コラム
不動産投資をするなら確定申告は必須！節税に役立つ知識や必要書類をご紹介②
不動産投資と決して切り離すことができない「確定申告」。
そんな確定申告について学ぶシリーズの第2章となる本記事では、不動産投資の確定申告において必要となる書類について解説します。
必要書類は、白色申告と青色申告とで大きく異なります。
それぞれについて、具体的に見ていきましょう。
なお、不動産投資における確定申告の基本を知りたい方は第1章を。
節税のために押さえておきたいポイントについては第3章をご覧ください。
【白色申告】確定申告の必要書類と書き方
白色申告では、以下の3つの書類が必要となります。
| 確定申告書B収支内訳書各種控除の証明書類（保険料、医療費など） |
「確定申告書B」と「収支内訳書」は、国税庁のホームページからダウンロードするか、お近くの税務署や市区町村の窓口まで取りにいきましょう。
「不動産所得用」のものを選ぶことと、最新のフォーマットの書類を選ぶことをお忘れなく。
確定申告書Bを書くためには、前準備として、日々の収支の合計金額を記録した帳簿データを揃えておく必要があります。
確定申告期間になってから慌てて準備するのではなく、日々こうしたデータを蓄積しておくことが大切です。
データさえ揃っていれば、あとは比較的簡単。
確定申告書Bに付属する書き方の手引きや、国税庁ホームページに掲載されている書き方例に沿って記入していきましょう。
収支内訳書には、1年間の収入や原価、人件費などを記入します。
不動産投資によって収入を得ている場合、「不動産所得の収入の内訳」部分に、
- 不動産の所在地
- 賃借人の住所・指名
- 賃貸契約期間
- 賃貸料（月額・年額）
などを細かく記入する必要があります。
用意されたスペースに書ききれない場合は、エクセルなどで同じ項目の表を作り、一緒に提出するといいでしょう。
各種控除の証明書類とは、保険料や医療費、ローンの支払い証明ができる書類のことです。
控除申請できるものを漏れなく申請することが節税に繋がりますので、こうした書類はなくさないよう大事に保管しておきましょう。
各種控除の証明書類は、確定申告書や収支内訳書と一緒に提出する必要があります。
申告書の記入を終えたからといって捨ててしまわないようご注意ください。
【青色申告】確定申告の必要書類と書き方
白色申告と比べて控除額が大きく、節税効果が高い青色申告。
そのぶん用意する必要書類が多く、手続きが煩雑になりがちですので、早め早めの準備を心がけるようにしましょう。
必要となる書類は以下のとおりです。
| 確定申告書B青色申告決算書不動産関連の書類（不動産売買契約書、賃貸契約書、家賃送金明細書など）経費関連の書類（税金の納付通知書、ローン返済表、管理・メンテナンスなどの領収書など各種控除の証明書類（保険料、医療費など）源泉徴収票 |
「確定申告書B」と「青色申告決算書」は、国税庁のホームページから不動産所得用の最新版をダウンロードするか、税務署や市区町村の窓口で受け取りましょう。
青色申告決算書に記入するには、損益計算書とその明細書、および賃借対照表を作成する必要があります。
収入と経費の明細を記した損益計算書は、白色申告で使用する収支内訳書とほとんど変わりありません。
厄介なのは賃借対照表で、複式簿記によって記帳した帳簿を元に、期首・期末それぞれの時点における資産や負債、純資産の額などを記載しなければなりません。
賃借対照表を書くためには複式簿記による方法で帳簿をつけなければなりませんので、必要に応じて税理士に相談することもご検討ください。
