コラム

不動産投資を行うにあたって、ほぼ間違いなく必要となるのが「ローン」の存在。
投資期間が長い不動産投資において、ローンの金利は極めて重要なポイントとなります。
この記事では、不動産投資ローンを提供している5つの金融機関ごとに、金利相場や特徴をおまとめしました。
どの金融機関で不動産投資ローンを組むべきかお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

5つの金融機関ごとにおける不動産投資ローンの特徴

不動産投資ローンを提供している金融機関は、大きく以下の5つに分類できます。

• 都市銀行（メガバンク）
• 地方銀行
• 信用金庫・信用組合
• ノンバンク
• 日本政策金融公庫

それぞれの金融機関ごとで、金利相場や特徴、おすすめの物件などは大きく異なります。

分かりやすいよう、特徴を一覧でまとめてみました。

	金利相場	メリット	デメリット	おすすめの物件
都市銀行（メガバンク）	1.0%前後	超低金利20年以上の長期借入が可能融資エリアが全国規模	融資の審査基準が非常に厳しい融資の審査基準が形式的	新築や築浅（築年数5年未満）の物件中心都市の物件路線価の高い物件
地方銀行	1.5～4.5%程度	うまくいけば都市銀行レベルの低金利も可能都市銀行より融資の審査基準が優しい地域密着型のため、地縁がある人は融資が受けやすい20年以上の長期借入が可能	各銀行によって融資姿勢に大きな差がある都市銀行に比べてサービス内容が劣る場合がある	都市銀行で融資を受けられなかった物件地縁がある方の物件中古物件利回りのいい物件
信用金庫・信用組合	2.0～3.0%程度	小規模融資にも柔軟に対応してくれる都市銀行・地方銀行に比べて審査基準が優しめ	信用金庫ごとに融資エリアが限定されている都市銀行・地方銀行に比べると金利が高め	信用金庫があるエリア内の物件地縁がある方の物件利回りのいい物件
ノンバンク	2.9%～4.5%程度	融資の審査基準が柔軟融資エリアが全国規模長期借入が可能	金利は比較的高め団体信用生命保険への加入が必要な場合も共同担保可能な不動産が必要な場合も	都市銀行・地方銀行で融資を受けられなかった物件十分にキャッシュフローが回せる高利回りの物件
日本政策金融公庫	1.2～2.0%程度	公益性が高く、低金利高齢者や女性でも融資を受けやすい事業性を重視するため、他行で融資を受けられなかった物件にもチャンスがある	融資期間が10～15年程度と短め不動産投資を行う本人が直接交渉しなければならない	他の金融機関で融資を受けられなかった物件戸建て物件

都市銀行（メガバンク）

日本において、都市銀行（メガバンク）とは以下の3行を指します。

• みずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）
• 東京三菱銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
• 三井住友銀行/SMBC（三井住友フィナンシャルグループ）

りそな銀行を加えて「4大銀行」とすることもありますが、都市銀行＝（上述した）3大メガバンクと考えることが一般的です。
都市銀行の金利相場は1.0%程度と非常に低く、大変魅力的ですが、そのぶん審査基準が厳しいのが特徴です。
事業規模の不動産投資を行う場合や、担保価値の高い不動産を購入する際に活用するといいでしょう。

地方銀行

地方銀行とは「一般社団法人 全国地方銀行協会」の会員になっている銀行のことです。
第一地方銀行と呼ばれることもあり、全国に62行の地方銀行があります（2021年3月末時点）。
地方銀行は、銀行によって融資姿勢や金利相場に大きな差があることが特徴のひとつ。
横浜銀行やスルガ銀行、関西みらい銀行などは、不動産投資ローンを積極的に提供している代表的な地方銀行です。
地縁があると好条件で融資を受けることも可能ですので、不動産投資ローンを組む場合は、必ず地縁のある地方銀行にも相談するようにしましょう。

信用金庫・信用組合

信用金庫法に基づいて設立された法人である信用金庫。
営利を目的としない会員出資型の地域金融機関で、京都中央信用金庫や大阪信用金庫、埼玉縣信用金庫などが代表的なものとして挙げられます。
地縁を重視する信用金庫では、投資物件が対象エリア内にあることが必要不可欠。
地方銀行同様、地縁があると好条件で融資を受けられる可能性があります。

ノンバンク

ノンバンクとは、預金業務を行わずに貸付のみを行う金融機関のこと。
代表的なものとして、オリックス銀行や三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスなどが挙げられます。
他の金融機関に比べると金利相場が高めですが、そのぶん融資の審査基準は柔軟。
とりわけ、サラリーマン大家の方にとって重要な選択肢となる金融機関です。

日本政策金融公庫

財務省管轄の金融機関である日本政策金融公庫は、公益性の高さが特徴。
高齢者や女性であっても融資が受けやすく、場合によっては優遇措置を受けられることもあります。
一方で、融資交渉を不動産投資者本人が行う必要があるため、行動面・心理面でのハードルが高いのも事実。
不動産業者に任せられないぶん手間がかかりますが、他の金融機関で断られてしまった場合でも融資を受けられる可能性が高いため、他の選択肢と並行して手続きを行うことをおすすめします。

まとめ

この記事では、5つの金融機関ごとの不動産投資ローンの特徴をおまとめしました。
不動産投資ローンを検討する際の判断材料として、この記事が役立ちましたら幸いです。