コラム

突然ですが、あなたは「不動産投資家」にどんなイメージを持っていますか？
ゴルフが趣味で、短い勤務時間で潤沢な役員報酬をもらっている大手企業の役員？
さまざまな投資方法に手を出し、いくつもの事業を抱えている敏腕投資家？
この記事では、総務省と民間企業が行った調査結果から明らかになった「不動産投資家」の割合や属性をご紹介。
抱いていたイメージと実態が大きく違った、なんてことが分かるかもしれませんので、ぜひ最後までご覧ください。

不動産投資をやっている世帯は「全世帯の2.6%」

総務省が発表した『平成30年 住宅・土地統計調査』によると、

• 現住居以外の住宅を所有している世帯
• 居住世帯のない住宅（空き家）

の両方を満たしている＝不動産投資をやっていると想定される世帯は、普通世帯の総数：53,788世帯に対してわずか1,382世帯。
割合にするとおよそ2.6%に留まっており、不動産投資をやっている世帯の数はあまり多くないことが分かります。
年代別で見ると60代の33.0%が最も多く、70代の25.4%に続きます。
一方、～20代の割合は0.7%と極めて低く、不動産投資家の多くは年代が高めであることが示されました。

不動産投資家の過半数は「50代以上」

続いて、野村不動産アーバンネット株式会社が行った調査結果を見ていきましょう。
先程ご紹介した総務省調査が全世帯を対象としているのに対し、こちらは不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象としたものです。
つまり、アンケート対象は全員が不動産投資家であり、かつ「インターネットサービスを積極的に活用している＝年代層はやや若め」であることが想定されます。
調査によると、投資用不動産を保有していると回答した人のうち、過半数を超える58.4%の人が50代以上であることが判明。
先程の調査同様、不動産投資家の大半は高年齢層が占めていることが再確認されました。
一方で、44歳以下と回答した人の合計も23.7%にのぼり、不動産投資家の約1/4にあたる人が、44歳までに不動産投資を始めているということも分かりました。

不動産投資家の46.0%が「会社員」

投資用不動産保有者の職業についても集計を行っている同調査。
「会社員」と回答した人は全体の46.0%にのぼり、「会社役員（8.4%）」を含めると54.4%の人が会社に属していることが分かりました。
つまり、不動産投資家の過半数が、いわゆる「サラリーマン大家」というわけです。
数ある投資方法の中で比較すると「日常で生じる手間が比較的少ない」という不動産投資の特徴が反映された結果と言えるでしょう。

不動産投資家の3割近くは「年収1,000万円以下」

続いて、投資用不動産保有者の年収を見ていきましょう。
同調査の集計結果によると、年収が「～1,000万円」と回答した人の合計は、全体の28.9%。
うち11.4%が「（0）～600万円」と回答したことが明らかになっています。
年収600万円も1,000万円も、もちろん少ない額の年収ではありません。
しかし「不動産投資は膨大な自己資金が必要」というイメージを抱いていた方からすると、不動産投資家の約3割が年収1,000万円以下という結果は、少し意外だったのではないでしょうか。
たしかに、不動産投資には一定の自己資金が必要となります。
先程の調査で「年収3,000万円以上」と回答した人も7.9%にのぼり、潤沢な資金をもって不動産投資に臨んでいる方もいらっしゃいます。
しかし、不動産投資ローンなどをうまく活用すれば、必要な自己資金を大きく抑えることも十分可能です。

「自分の年収で不動産投資なんて無理だろう…」

なんて決めつけてしまわず、もしご興味をお持ちでしたら、ぜひ一度不動産会社にご相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、不動産投資をやっている人の割合や属性についておまとめしました。
実際のアンケート結果が、予想やイメージとは少し違っていた方も多いのではないでしょうか？
改めて、特徴的なデータをおさらいしておきましょう。

• 不動産投資家の多くは高年齢層だが、およそ4人に1人は44歳までに不動産投資を始めている。
• 不動産投資家の過半数は「サラリーマン大家」である。
• 不動産投資家の約3割が年収1,000万円以下、うち1割強は年収600万円以下である。

この記事が不動産投資への理解を深めるお手伝いになりましたら幸いです。